荒川区議会 2023-02-21 02月21日－03号
この法改正では、大きく二点、民間、それから官の部分も含めて、問わず、基本的に共通ルールの下で個人情報保護措置を講じていくということになってございまして、それから、制度全般の監督につきましては、国の個人情報保護委員会が行うということで規定されてございます。 ◆菅谷元昭委員 この法改正に基づいて、今回の条例の制定、改廃があったということでございますよね。それでは、実際に何がどう変わるのでしょうか。
この法改正では、大きく二点、民間、それから官の部分も含めて、問わず、基本的に共通ルールの下で個人情報保護措置を講じていくということになってございまして、それから、制度全般の監督につきましては、国の個人情報保護委員会が行うということで規定されてございます。 ◆菅谷元昭委員 この法改正に基づいて、今回の条例の制定、改廃があったということでございますよね。それでは、実際に何がどう変わるのでしょうか。
総合事業化につきましては、介護保険制度全般を通じまして国で議論を進めており、区としましては、持続可能な制度となるように改善が行われることを期待しています。また、介護給付費増により財政状況は厳しく、区による独自の保険外給付については、難しいものと考えています。 次は、後期高齢者の窓口負担割合についてのご質問であります。本年１０月から一定所得以上の方には２割の自己負担をお願いしております。
各分類の中で、制度全般の分類については、住民自治に関するものや、地区の活動団体や施設の重要性などの意見をいただいております。行政サービスについては、まちづくりセンターでの手続や転入者への対応、デジタル化への対応が難しい方への支援や四者連携、こういった意見をいただいております。
今回いただきました４つの御質問、「足立区育英資金の支援について応募人数枠に届かない原因の分析及び改善」「連帯保証人を２名から１名にすべき」「複雑な制度のシンプル化」「給付型の奨学金の創設をすべき」につきましては、早期に課題解決を図るため、足立区育英資金検討委員会を設置して、学生の方々が真に必要な支援となるよう制度全般の見直しに着手してまいります。
介護サービスを利用していない方々の存在まで持ち出し、公平性を盾に軽減制度の実施を拒否することは、低所得者のための負担軽減制度全般を否定するだけでなく、社会保障制度としての介護保険に対する区の認識すらも問われかねません。低所得者の方々が安心して介護サービスを受け続けられるよう、区として独自の利用負担軽減制度の実施に踏み出すことを改めて求めるがどうか、以上、答弁を求めます。
あとは、指定管理者制度全般に関わるかと思うんですけれども、利用者の声が届きにくくなるおそれがあるのではないかというふうに考えるんですけれども、その辺はどうでしょうか。
さらに、今年８月からは、補足給付の改悪で、施設利用の食費が値上げされるなど、制度全般が改悪され続けています。委員会審査で１，５００人以上の低所得者の方が負担増になることが明らかになりました。介護保険導入の際、「介護の社会化」と言われましたが、実際は、家族介護が前提で、保険料や利用料の負担増など「保険あって介護なし」の状況がますます進んでいます。
制度全般に言えることですが、民間の保険とは異なるものです。再配分の在り方に問題があり、若者や将来世代に大きな負担をかけてしまう制度だと考えています。区で対応可能なことが限られていることは理解していますが、負担の在り方を見直し、抜本的な改革が必要だと考えています。 次に、第29号議案、第30号議案についてですが、賛成します。今後は成立した予算を基に、よりよい区政になるよう議会活動に取り組みます。
◆岩田将和 委員 先ほど来、この入札制度全般の見直し、それから検証というお話をさせていただきましたけれども、やはり見直し、検証のためには、私は辞退理由はやはり義務づけるべきだと思いますよ。
応答数の中で一番多いのが制度全般のお問合せをいただいていまして、おおむね半分の百三十五件が制度全般のお問合わせになっています。それから、接種券に関するお問合せが六十九件ということで、おおむねその二つが多いという状況になっています。
◎ＩＴ推進課長 今委員ご指摘のあったことにつきましても、制度全般の説明はもちろんのこと、国のほうもパソコンにカードリーダーライターという組合せでなくても閲覧できる形をどんどん進めてまいりますので、そのようなことがあれば積極的な周知に心がけていきたいと思います。
まちづくりにおきましても、御指摘のとおり、個々の制度のはざまを埋める、横につなぐなど、関連する計画や制度全般を具現化し、展開していくことが重要であると認識しております。そのため、都市計画マスタープランにおける部門別まちづくり方針を、他の計画と横断的に連携していくことにより、ソフト・ハードの両面からまちづくりを進めてまいります。
また、加齢黄斑変性症のほかにも指定難病とされていない疾病もあり、医療費助成制度全般での検討も必要であることから、今後、国や東京都の動向に注視をしてまいります。 次に、女性の健康について二点のお尋ねです。 初めに、乳がん検診についてお答えいたします。 まず、ＡＹＡ世代の乳がんの早期発見についてです。
また、加齢黄斑変性症のほかにも指定難病とされていない疾病もあり、医療費助成制度全般での検討も必要であることから、今後、国や東京都の動向に注視をしてまいります。 次に、女性の健康について二点のお尋ねです。 初めに、乳がん検診についてお答えいたします。 まず、ＡＹＡ世代の乳がんの早期発見についてです。
◎飯野秀則 子育て・若者支援課長 子ども・子育て支援新制度全般に関わることですので、私からお答えさせていただきます。 まず、元年度の総事業費ですが、約130億円でございます。そのうち一般財源額は約79億円でございました。次に、平成26年度の総事業費は約67億円、一般財源が約51億円でございました。比較いたしますと、総事業費が約63億円の増、一般財源が約28億円の増となっております。
このことでは、既に無利子・無保証の特別融資では、来年３月末までと期限延長とされているところでありますが、コロナの影響が長引く中にあって、いま一度、区独自施策としての中小企業支援制度全般のたたずまいを考えていただくことも必要であるように思いますが、区長のお考えを伺います。 次に、コロナ禍での路上喫煙についてです。
国費による介護職員の給与引上げに関する御提案につきましては、介護保険制度を含め、将来にわたる社会保障制度全般の在り方を考える中で検討すべきものと認識しております。 区といたしましては、これまでも国や都に対して、制度改正を通じた介護職員の職場環境や賃金の改善等について要望してきたところであり、引き続き現場の声を国や都に伝えてまいります。 続いて、次期の介護保険料に関する御質問にお答えいたします。
幼児教育の無償化においては、子ども・子育て新支援制度に移行していない私立幼稚園を利用する保護者から、園が便乗値上げをしてきたと不満の声が上がり、制度全般を見渡し、柔軟な対応が図れるか検討願います。 多子・多胎児・年子世帯の子育ては非常に重い負担感があり、支援拡充を求めます。 学校の子ども見守りメール以外に、利便性の高いＬＩＮＥ等の活用も検討願います。
社会保険制度全般に言えることですが、民間の保険とは異なるものです。再分配の在り方に問題があり、若者や将来世代に不利な制度だと考えています。質疑でも申し上げたように、国の問題が大きく、区で対応できることが限られていることは理解しておりますが、負担の在り方を見直すためにも、資産に着目して高齢者同士の支え合いを強化するなど、抜本的な改革が必要だと考えています。
ているところでございますけれども、やはり柱と梁というんですか、そこが、接合部分の金具が義務化されていなかったという点もありまして、そこが抜けてしまって、倒壊してしまったという建物が多かったという事例から、この２０００年基準というものが新たに設けられたところでございますけれども、本区につきましても、この２０００年基準につきましては、今、委員のお話もございましたが、来年度耐震改修計画を見直すところ、今現在、区の耐震の助成制度全般